2017-05-16 第193回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
経産省でも、法制局審査等の制約などがある中で早期化への努力をいただいているということでありますけれども、現実として、現在は事務ベースの合意から数か月近く経過した後の公布実施となっていると伺っております。これは、おおむね三か月でＥＡＲを反映し、実施することが定着している米国や、近年に早期化を図ったＥＵなどに比べるとまだまだ時間を要しているとの指摘もされております。
経産省でも、法制局審査等の制約などがある中で早期化への努力をいただいているということでありますけれども、現実として、現在は事務ベースの合意から数か月近く経過した後の公布実施となっていると伺っております。これは、おおむね三か月でＥＡＲを反映し、実施することが定着している米国や、近年に早期化を図ったＥＵなどに比べるとまだまだ時間を要しているとの指摘もされております。
○国務大臣（宮下創平君） 編成の具体的な問題でございますればまた防衛局長の方から補足させていただきますけれども、主としてこの新聞の記事は、国際緊急援助隊の場合の規模が七百二十人くらいという見出しを掲げたものを委員は御指摘だと存じますけれども、国際緊急援助隊活動の場合におきましては、これは法律が成立すれば直ちに公布、実施ということに相なりますし、その任務の性格は国内の災害派遣に非常に類似したものでもございます
日本の外務省や法制局はへ理屈をつけまして、そういう法律ができて公布、実施されたけれども、しかし、個々具体的に召集令状が出ていないということでありますが、それはそうではないということを当時の議事録は示しておりまして、既にあったいろいろな義勇隊や警防団や愛国婦人会や青年団、全部、職域の組織等を含めまして一覧表を出させて、判こをついて、それで出てこいと言えばすぐ出てくるという仕組みになっておったわけでありまして
そこでその御意見を得まして近く大学設置基準と短期大学設置基準につきまして省令改正をいたしまして、具体的には五十七年四月から公布、実施をする予定にいたしております。したがって、大学、短期大学の間の交流がその措置によりまして推進されて高等教育全体としての弾力化にさらに資することになろうかと思うわけでございます。
目下石油二法も成立し、二二日公布実施され ることにもなりましたのでこの標準販売価格よ り高く販売せぬようご留意下さるようお願い申 し上げます。 なお本書面ならびに標準販売価格表は他に公 開せぬようお願いいたします。 追伸 合繊縫糸は石油および電力等の事情に より二月以降の原糸の入荷については不明につ き価格もこれに伴うことと予想されます。
これはたしか昨年七月に公布、実施されたはずでありますが、その後のこれの実施状況。時間がございませんから私結論から先に端的に申しますと、いかにもスローモーであり、いかにもとろいという感じが実はするわけであります。
次に第四点は、法は百五十条、政令が五十四、このような形でこの法案がいよいよ公布実施される運びになると想定されますけれども、そのことの中に、この法が持っている不安定性が存在すると思います。 そういう点等々、種々検討した結果、本法案については、党を代表して反対の意を表明せざるを得ないのであります。
連絡協議会というものがこのまま、断絶のままで、法案の成立及び公布実施ということになった場合に、どのように裁判に影響があるとお考えでございますか、その見通しについてお伺いをいたしたいと思います。
それから、この間に日本国憲法が公布、実施せられました。この時点において、日本国憲法の公布、実施のときに、沖繩を日本国憲法はどう考えておったか。当時は日本の領土であることには間違いありません。こうして見ますと、講和発効までに対しても、相当の国際法違反あるいは占領目的を越えた行為が行なわれております。
○田畑委員 いま、労政局長からお答えがありましたように、布令百十六号は一九五三年の八月、すなわち講和条約の発効したあくる年に、公布、実施に移された布令であります。
四月一日から関税定率法が公布実施されることになるはずです。そのまま国会を通れば。その場合、関税定率法によるところの中国産物品に対する適用範囲というのが、またこれ大蔵省によって押えられるわけですね。前にも田中委員からもそういう質問があったようでございますが、大蔵省の説明によりますと、中国から入るものの金額にして八割方は一応免除される、こういうのですね。
それから公布、実施いろいろあるわけでありますが、それを要約していくと、法人設立の手続とか何かあるが、時、時期に関するものがおもじゃないかと思う。たとえばこの法律でも、量産に入ったときは云々というようなことでも、これは一つの時期ですよ。不確定な時期ですよ。
ですから昨年の十二月から作業にかかっておりますので、もしこの国会でかりに提出いたしましてすぐに通過いたしましても、公布実施に至りますまでには相当の期間を要しますから、おそらくはいまの法律以外の、法律修正のもので取り扱うということは、実質におきましては困難でなかったか、かように考えます。
大体組織委員会に二十二億程度、それから日本体育協会に十億程度、あるいはこれは若干上回るかもしれませんが、そういうような想定で、実は三十九年度の分がまだ確定しておりませんので、確定額を申し上げられませんが、全体としましては、その他特別の経費等を考えてみますと、私ども三十六億ないし三十七億をどうしても早期に調達しなければならぬ、こういう状況でございまして、ただいま提案の中にも御説明がございましたが、三十六年に公布、実施
現行法は、御承知の通り、占領下の昭和二十二年に公布実施されたものでございます。しかし、この制度が制定されてから今日まで、これほど農民の不満を買った農業立法もおそらくはかに類例を見ないであろうといわれております。
○政府委員（西村尚治君） この法案が、公布、実施されますれば、同時に廃止するつもりでありまするが、従いまして、予定としては四月一日ということですけれども、廃止と申しましても、既存のものを廃止するわけじゃありませんので、今後四月一日からは、そういった種類のものはとらないというだけのことでございますから、御了承願います。
ただいま商工会議所の機能の問題、商工業者の指導育成という観点から、機能の問題で御質疑がありましたが、将来の問題は別といたしまして、この商工会法が直ちに公布実施になりまする場合に、ただいまの商工会議所のスタッフあるいはその事務機構、そういうものについて商工会議所の自主的な判断に基づく準処だけにまかせておいていいのか、あるいは国会で御答弁がありましたように、中小企業、小規模事業者のために通産省として商工会議所
、その時期をどのくらいにするか、どのくらいの間にこの倍増を達成するかという問題でございまするが、これも審議会にお諮りしまして、産業、企業の実情等を考えつつ、またしかし、あまり考えまして現状より進まないということではいけませんので、それに前進の目標を入れまして、この数カ年の間にこの倍増の計画を達成するということを目標にいたしまして、この民間、地方、国、公共団体に対するところの雇用比率の設定の政令を公布、実施
また、これから申し上げまするような省令を労働省令として公布実施するということにつきまして、適当であるという答申を満場一致でいただいておるわけでございます。 そこで労働省といたしましては、十一月の十二日付をもちまして、労働基準法四十八条の有害物と指定する省令を公布いたしました。
これらについて取り扱いを今後規制する意味で、ベンゾール等の有害の溶剤の取り扱い規則というものを続いて公布実施する運びで、今基準審議会で鋭意御検討になっているわけでございます。五％と申しまするのは、この程度ならばベンゾールのりほどの有害ではない、しかし、有害度はやはり若干ではありますがあるわけですから、取り扱いに注意をすることによりまして、中毒の予防を期することができる、このようなことでございます。
従って、この法令ということは、具体的な例をあげて申しますならば、日本では国籍法、それぞれの法律に基いて公布実施されたものが、これが法令であると思うわけであります。こういう解釈をせざるを得ないと思いますが、この点はいかがでございますか。